No.141 Ayako

弁護士１８年目の３児の母です。オシャレ好きを生かしてファッションコンサルとしても活動中。

職業：弁護士、パーソナルスタイリスト、ファッションコンサルタント
My favorites：趣味は年間３００冊以上読む読書と、ラジオを聞くこと。常に新しい知識に貪欲で、言葉を大事にしていきたいと思っています。

オシャレ迷子の30代を過ごした経験から、同じ悩みを持つアラフォー女性のお手伝いをしたいと思っています。40代がもっと知的に輝くために、情報発信していきます！

身長：153cm

kakinoki141

2019年1月15日

マリソル世代もご注意を！相続が大きく変わります。

昨年、大きな法改正がありました。もしもの時に慌てないために、知識を持っておきたいですね。

　マリソル世代にとって、相続、というとまだまだ身近な問題とは考えられないかもしれません。
　
　しかし、ご両親や、身近なご親族が亡くなられたとき、何をすれば良いか全くわからない、と途方に暮れてご相談に来られる方もとても多いのです。
　もしもの事態に慌てないためにも、知識は持っておきたいものです！

　特に、昨年、約４０年ぶりとなる相続に関する大きな法改正がありました。
　これを機会に、相続について少しでも関心を持っていただければと思います。
　

これだけは押さえたい、３つの変更点

　とはいえ、改正をすべてフォローするのはとても大変。
　ここでは、ポイントを、
　①配偶者居住権の創設　②介護などの貢献により金銭請求が可能になったこと　③遺言が利用しやすくなったこと
の３点に絞って解説したいと思います。

①配偶者居住権の創設

　亡くなった方の配偶者が、自宅不動産に無償で住み続けられる権利として、「配偶者居住権」が創設されました。
　配偶者居住権は、通常、不動産の時価より低い評価となるため、配偶者は、これまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、生活の安定を図ることができます。

②介護などの貢献で金銭請求が可能に

　これまで、例えば、「長男の嫁」など、相続人以外の親族が介護を担当してきた場合、相続の場で評価されることはなく、不公平感が残る結果となってきました。
　そこで、介護などを担ってきた親族から、相続人に対して、金銭請求が可能となりました。
　これにより、不公平感の解消が期待されます。

③遺言がさらに利用しやすく

　遺言について、自筆証書遺言を公証役場で保管する制度が創設されたほか、これまでは、全て自分の手書きである必要のあった自筆証書遺言について、財産目録はパソコンで作成することが認められるなど、より遺言を利用しやすくなりました。