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弁護士18年目の3児の母です。オシャレ好きを生かしてファッションコンサルとしても活動中。

職業:弁護士、パーソナルスタイリスト、ファッションコンサルタント
My favorites:趣味は年間300冊以上読む読書と、ラジオを聞くこと。常に新しい知識に貪欲で、言葉を大事にしていきたいと思っています。

オシャレ迷子の30代を過ごした経験から、同じ悩みを持つアラフォー女性のお手伝いをしたいと思っています。40代がもっと知的に輝くために、情報発信していきます!

身長:153cm


2020年相続はこう変わる!改正ポイントをわかりやすく解説します。

アラフォー世代も実は他人事ではありません。気になる配偶者居住権など、相続はいつからどのように変わる?
 2019年、法曹界でもたくさんの出来事がありましたが、なんと言っても、2018年に40年ぶりの大改正が行われた改正民法の施行が大きかったと思います。相続について、大きく変わりました。
 2020年も、重要な改正法の施行がありますので、特に知っておいていただきたい「配偶者居住権」について解説したいと思います。
●「配偶者居住権」とは?
 まず、「配偶者居住権」というものが創設され、2020年4月から施行されます。これ、実はアラフォー世代に直結してくるかもしれない大きな問題なのです。
 アラフォー女性のご両親は、おそらく60代後半から70代。まだまだお元気な世代ではありますが、相続が気になる年齢でもあります・・・。

 実家で暮らすご両親と、家を出ているアラフォーの娘が一人という家族を想定します。
 仮に、お父さんの財産が、3000万円の自宅と、2000万円の預貯金の、合計5000万円だったとします。
 お父さんが亡くなったとき、これをどのように分けるか?
 法定相続分は、お母さんと娘がそれぞれ2分の1ずつなので、2500万円相当となります。
 これからも実家に住み続けたいお母さんが自宅を相続すると、それだけで3000万円相当の財産を取得することとなり、法定相続分をオーバーすることに。
 そうすると、娘が預貯金の全てを相続しても、法定相続分には足りなくなってしまいます。そして、お母さんは、自宅を相続して住居は確保できても、ご自身の預貯金が乏しければ、老後の資金が足らなくなる危険性があります。
 さらに、もしお母さんと娘の仲がうまくいっていなければ、娘から母に対して、法定相続分に足りない500万円の請求がなされるかもしれません。
2020年相続はこう変わる!改正ポイントをわかりやすく解説します。_1_1
●我が家でも起るかもしれない問題です
 このような懸念が以前より指摘されており、配偶者保護という観点から創設されたのが、「配偶者居住権」という制度です。
 同居していた夫婦間であれば、もし夫が亡くなっても、自宅に居住し続けることができる権利です。
 配偶者居住権は、通常、不動産の「所有権」よりも評価が低くなりますので、配偶者居住権を得ることによって、自宅に住む権利だけでなく、他の財産も受け取ることができる可能性が出てきます。

 先ほどの例で言うと、仮に配偶者居住権が1500万円と評価されたとします。
 お母さんが、1500万円の価値の配偶者居住権を取得し、娘が1500万円の価値の自宅の所有権(配偶者居住権の負担付き)を取得し、預貯金を1000万円ずつ分ける方法をとれば、それぞれ法定相続分どおり2分の1ずつの財産を受け取ることになり、お母さんも老後の資金が確保できます。
 相続の事件を数多く見てきて、やはり、遺産の中でご自宅の価値が占める割合が大きいケースが多いため、上記のような例は、全く他人事ではなく、むしろ日本のご家庭の典型例だと感じています。
 アラフォー世代も、もしもの時のために、ぜひ少しでも相続について考えていただきたいですし、このブログがそのきっかけになればいいなと思います。
 youtubeでも動画で解説しましたので、良かったらご覧ください↓
 
 さて、今年も残りあと数時間・・・。
 今年も私のブログを見ていただき本当にありがとうございました!

 こちらのブログではあまり本については書いていませんが、実は私、年間300冊以上読む活字中毒気味の本の虫。
 突然ですが、2019年に出版された本から、マイベストを紹介して終わりたいと思います。来年は、本についても少しずつブログを書いていければと思っています。
 来年もどうぞよろしくお願いします!

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